株式の併合

株式の併合とは、例えば１００株を併せて１株として、発行済みの株式の総数を減少させることをいいます。併合割合は自由ですので、例えば５株を４株にすることもできます。株式の併合により端数を生じることがあり、この場合、株主の持株比率が下がることがあります。また、株式の併合をしても、資本金の額に変更は生じないことから、１株あたりの価値は増加し、その分流通性は減少すると言われています。このことから、株式の併合をするときには株主総会の特別決議が必要とされています。反面、発行済みの株式の数が減少しますので、株式会社側からみて株主の管理コストを削減することができます。
なお、公開会社（会社法第２条第５項参照）の場合、株式の併合後の発行済株式総数が発行可能株式総数の４分の１を下回ることができません（会社法第１８０条第３項）ので注意が必要です。

株式の分割

株式の分割とは、例えば１株を分けて１００株として、発行済みの株式の総数を増加させることをいいます。株式の併合と同様、分割割合は自由です。株式の分割をしても、資本金の額に変更は生じないことから、１株あたりの価値は減少し、その分流通性は増加すると言われています。そこで、株式の併合と異なり、株式の分割をするときには一定の場合（会社法第３２２条第１項第２号参照）を除き、株主総会の普通決議又は取締役会の決議で足りるものとされています。

株式の無償割当て

株式の無償割当てとは、株式会社が株主に対して、その株主の有する株式数に応じて一定の割合により、新たに払い込みをさせないで、株式を割当てることをいいます。新株を発行して株主に割当ててもよいし、自己株式（株式会社が保有する当該株式会社の株式：会社法第１１３条第４項参照）を株主に割当ててもよいとされています。株主の持株数を増加させるという点では株式の分割と同様ですが、株式の分割で株主が割当てを受けることができるのは同じ種類の株式に限られますが、株式の無償割当てでは株主は別の種類の株式の割当てを受けることができます。また、株式の分割では自己株式数が増加しますが、株式の無償割当てでは自己株式は割当ての対象とされておらず、自己株式が増加することはありません。なお、株式の無償割当てをするときには一定の場合（会社法第３２２条第１項第３号参照）を除き、株主総会の普通決議又は取締役会の決議で足りるものとされています。

相談から登記までの流れ