解散・清算結了をお考えの方

解散・清算結了の必要性

資本金１円でも会社を作れるって聞いて会社を作ったんだけど、思えばほとんど業務を行っていないなあ、と考えたことはありませんか？ 実際に業務を行っていなかったとしても、法人住民税の均等割が課せられたり、役員（取締役や監査役等）の任期が満了し役員変更の登記が必要になったり、この登記を怠ったがために過料（会社法第９７６条）に処せられたり、など思わぬ出費を伴うことがあります。 このような不測の事態を防ぐためには、会社法の規定に沿って、会社を解散（清算の目的のためにのみ存続する会社にすること（会社法第４７６条参照））し、清算結了（会社債権の取立、会社債務の弁済、残余財産の分配等）をしなければなりません。解散すると役員の任期の規定がなくなり、清算結了をすることで法人格が消滅しますので、上記の思わぬ出費を防ぐことができるのです。

解散したら真っ先にしなければならないこと

清算会社（解散した株式会社）には代表取締役（取締役）はいません（きちんとした言い方をすれば、会社法第４７７条以下で清算株式会社の機関設計について規定されていますが、そこには取締役に関する規定がないので置くことができず、解散の決議と共に自動的に代表取締役（取締役）は退任することになります）。では、清算に関する諸手続は誰が行うのでしょうか？それは、代表清算人（清算人）です。したがって、「解散したら真っ先にしなければならないこと」というのは「代表清算人（清算人）を選任すること」です。通常は、解散の決議をした株主総会上で、代表清算人（清算人）を選任することになります。

解散から清算結了に至るまでにかかる最低期間

清算に関する具体的な諸手続は会社法第４９２条以下で細かく規定されていますが、清算結了（法人格の消滅）の可能時期に直接関係する規定があります。それは第４９９条に規定されています。簡単に説明すると、「当会社は解散することになったので、債権者の方は平成○○年△△月××日までに申し出て下さい」というような内容の官報公告をしなければならず、公告期間は２ヶ月を下回ることができません。つまり、会社債権者がなく、官報公告を除く具体的な諸手続が滞りなく終わっていたとしても、会社が解散して２ヶ月を経過するまでは、清算結了はできないことになります。

相談から解決までの流れ